2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
この田園都市国家構想に現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など最新の技術とデジタルインフラを地方に展開していくことで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするというデジタル田園都市国家構想を、今回、岸田総理は掲げられました。
この田園都市国家構想に現在のデジタル技術やビッグデータを活用し、ドローン宅配や自動運転、リモート教育など最新の技術とデジタルインフラを地方に展開していくことで、地方にいても都市部並みの収入を得られ、新型コロナウイルス感染症拡大にも速やかに対応できる社会を実現できるようにするというデジタル田園都市国家構想を、今回、岸田総理は掲げられました。
まず、ワクチン接種状況が、六月以降、一日百五十万回を超えるペース、現在でも一日で百万回を超えるスピードで接種が進んでおりまして、接種完了者の割合が九月十四日時点で五二・一％と、既に米国並みとなっております。接種が順調に進めば、十月にかけて現在のイギリス、フランスと同程度になるというふうに考えられます。
せめて住居確保給付金並みに緩和すべきではないか。また、九月末に支援金の支給期間が切れる方がいらっしゃいます。コロナでまだ経済活動が戻っていない中、支給期間の延長を含めてしっかりと検討をいただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
専門家の皆さんから分科会においてワクチン・検査パッケージというものが示されたところでありまして、ワクチンの接種状況は、繰り返しませんが、もうアメリカと同等ぐらいになってきておりますが、九月下旬から十月にかけては二回目接種が六割を超えてくることになると思いますので、順調に進めばですね、今のイギリスやフランス並みになってきますので、そうした段階で、更に七割を目指して、七割、それ以上を目指してやっていくわけですが
これは、その後、ＣＤＣで水ぼうそう並みかも分からないというような、そういう文書が出たようでありますけれども、それぐらいのことであり、注目すべきは、イギリス、フランス、アメリカ、どれもちょうどワクチンの接種とともにアルファ株のときは感染が急激に減ったんですよね。イギリスも多分数千人、フランスは千人切ったんじゃなかったですかね、アメリカも一万人ぐらいまで行った。
○田村国務大臣 どういう意味でロックダウンと言われているのかちょっと分からないんですが、欧米並みのロックダウンというのは、実効性たらしめるために警察官や軍が出ます。日本でそういうことが本当に国民的理解が得られるかということは、これは国会で話していただくのは、私は問題だというふうに思います。非常に難しい話だというふうに思います。
我が国だけじゃなくて、世界中が今までの既存のコロナウイルスとは違うんじゃないかというぐらいの危機感になっており、今言われたとおり、ＣＤＣの内部文書では水痘並みということ、多分一人から場合によっては八人、九人うつっていくというような、そういう、もうちょっと今までとは桁が違うような、そういう感染力だと。まあ、これ検証してみなきゃ分かりませんけれども、そういう報告もあるようであります。
いろんなことには必ず理由があるものであって、感染率が先ほど言ったように非常に高くなって、水ぼうそう並みとかいろいろ言っていますけれども、いろんな理由があるに決まっているわけですね。一つには、軽症化すれば、もちろん、そうとは思わずに出歩く人が増えるし、感染も広がる、そういうこともあるかなとは思っています。
あわせて、これは私がそうやって申し上げた後でありますけれども、ＣＤＣの内部文書で、水ぼうそう並みの感染力があるかも分からない。これはまだ検証できておりませんが、もしそうだとすれば、これは一人から、基本再生産数が八だとかという数字になってきます、最大。これはちょっとフェーズが変わってきています。
そういったことを進めている国もありますので、そういった事例も検討、研究をしてもらいながら、専門家の皆さんにはこの八月下旬、今、緊急事態宣言の期間は八月二十二日までとなっておりますので、その頃にはワクチン接種の状況は今の欧州並みにはなりますので、その段階でどういったことが可能なのか、あるいは十月、十一月、国民の希望する方全てが打ち終わる頃、想定される頃にどういった緩和、経済活動、社会活動が可能なのか、
例えば、台湾なんかはもうあっという間に二週間で日本並みの検査をして、しかも人口当たりは日本の倍ぐらいやっている。もちろん、イギリスなんかでは人口当たりその三十倍ぐらいやっているとか、いろいろな他国の取組も参考にして、これはある意味、車の両輪だと思います。
今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。 我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。
河野大臣の下で進められておりますワクチン接種が着実に進めば、緊急事態宣言期限である八月二十二日頃には今のヨーロッパ各国並みにはワクチン接種が進むということになるわけでありまして、かなり光が見えてくるのではないか。
そして、八月二十二日、今回期間の延長をお願いしておりますけれども、その頃には今のヨーロッパ並みには、順調に接種が進めばそのぐらいまで期待ができる。その段階でどういったことが経済的に可能になるのか、社会活動が可能になるのか、この辺り、今日も分科会の専門家の皆さんに検討をお願いしたところであります。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描けるのか、あるいは、それ以前にもワクチンの効果で入院者の数など減少することも期待もできますので、専門家の皆さんには、引き続き、様々な海外での事例、そして国内での様々なデータの分析を行っていただきながら、今後、必要に応じて、状況を見ながら、こうした
先ほど大臣は、六週間後には欧州並みの接種率になると。つまり、これは六割程度を想定されていると思うんですが、今回の緊急事態宣言、ワクチン接種率がこの六割前後に到達するまで解除しない、そのくらいの強い決意で国民と医療機関の皆様一体となって進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
介護等の社会保障制度の確立に関する請 願（第三五号外二件） ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第五 〇号外二六件） ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願（第五四号外七件） ○高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げへ抜本 的改善を求めることに関する請願（第五五号外 七件） ○雇用調整助成金の特例措置延長に関する請願（ 第五六号外三件） ○国民健康保険料（税）を協会けんぽ並みに
これを本土並みに自衛隊基地や米軍基地の周囲一キロとしても、相当数の住民が対象となります。 例えば、普天間基地のある宜野湾市の場合、沖縄平和運動センターの調査で、対象者は宜野湾市民の九割に当たる十万人と試算しています。普天間基地は、沖縄戦のどさくさで、住民が避難している間に米軍が町役場や住宅を取り壊し、滑走路を造りました。その周りを囲い込んで基地としました。
休日千円を導入したときに毎週ゴールデンウイーク並みの渋滞が発生したということでございますので、そういう激しい渋滞が発生するんじゃないかという課題もあるというようなことでございます。また、採算の問題ですね、定額五百円とした場合、収入が減少しますので、債務の確実な返済に支障が生ずるというおそれがあるということであります。
このような話は、平成二十七年の社会資本整備審議会の国土幹線道路部会の中間答申においても、高速道路の交通量の分担率を欧米並みに上げるんだというようなことも言われているということでございます。
局長の方から、分担率を欧米並みに上げるためにもいろいろやらなきゃいけないことがあるんだという指摘もあったと。今、日本の分担率は二〇も行っていないですね。欧米は三〇超えています。一・五倍ぐらいですね。非常に高速道路をより欧米の皆さんの方が活用されているということです。
この委員の任命について、本法案においても個人情報保護委員会並みの規定を設け、また国会同意人事とすべきが、私は、もうこれだけ土地等利用状況審議会の意見を伺った上でという答弁が衆議院段階でも何度も繰り返されている以上、そうすべきだと思うんですが、大臣、御感想があればお願いします。なければ結構です。
日本が経済で一流を目指すのであれば、インフラの整備水準も諸外国並みに引き上げていくことが必要だというふうに考えます。日本経済を立て直すためにも、しっかりインフラ整備を進めるべきと考えますが、赤羽大臣の見解を伺います。
具体的には、充電インフラにつきましては、遅くとも二〇三〇年までにガソリン車並みの利便性を実現できるように十五万基を設置すること、そのうち三万基についてはガソリンスタンドや高速道路を中心に急速充電器を整備すること、水素ステーションについては、燃料電池バスや燃料電池トラック等の普及を見据えて、人流、物流を考慮しながら最適な配置となるように一千基程度を整備することなどを示しております。
現役所得並み所得の判定基準の見直しも、これ求めています。現役世代との公平性を図り、世帯収入要件の見直しということです。現行の世帯収入要件を定めた基準、これって公平性欠いていると言えるんでしょうか。これ、大臣に振りました。
問題が大きくあるのが、やはり後期高齢者の方の現役並み所得水準である方のところの三割負担の人たちの公費負担がない、ここはやはりすごく、非常に苦しい状態になっていることの事実でございます。 今から三割負担の現役並み所得の人たち、増える可能性あると思います、先ほど来、健康な高齢者の方たち増えていけば働き続けるということで。
要はこれ、現役並みの方々に国の負担分を入れればどれぐらいになるんだというふうになったとき、四千三百億円という答弁でありました。四千三百億円、今すぐにというのは、まず、それだけの財政的な余裕がない中においての対応でございます。 これ、これから現役並み世帯の方々、あっ、所得の方々に対してどうしていくかということは非常に大きな課題だというふうに思っております。
本法律案により六十歳を超える職員の給与は当分の間六十歳前の給与の七割の水準となりますが、民間では再雇用された六十代前半男性の約四割は給与が定年前の半分にも満たないという調査結果もあり、人事院が主張する民間並みとは大きく隔たりがあります。
○音喜多駿君 この七割の根拠が民間並みということで御答弁いただいておりますが、他の先生からも御指摘があったように、これ果たして本当に民間のものをちゃんと反映されているのかといえば、それはまた私どもも疑問に思っておりまして、再雇用された六十代前半の男性の場合、約四割は給与が定年前の半分にも満たないと、こういった民間の調査も一方ではあるわけであります。
このやり方が、本来、県内の市町村でばらばらであっては良くないという考え方もありますし、じゃ、高齢者に対して、三割の現役並みのところ、あるいは今回新たに設けられる二割負担のところにも単独事業としてやるということは許容されるのかどうかという宿題、いかがでしょう。
仮に、現役並み所得区分の医療給付についても公費負担の対象とした場合には、令和三年度の予算ベースで試算いたしますと、約五千、あっ、失礼、四千三百億円の公費が追加的に必要となります。
ということで、次に行きますが、もう一つ参考人の方が大きく疑問を投げかけていたのが、後期高齢者の現役並み所得の方の三割負担の方ですね。 この方々は本来五対四対一の財源構成なのに、五割部分の公費が投入されていないと、ですね。